能登半島地震で配達職員を派遣　「コープいしかわ」宅配支援～くらしのインフラ再開に向け全国生協が連帯

能登半島地震の支援として生活協同組合パルシステム神奈川（本部：横浜市港北区新横浜、理事長:藤田順子）は1月29日(月)から、生活協同組合コープいしかわ（本部：白山市行町、大谷学理事長）へ職員の派遣を開始しました。生活インフラである生協宅配の1日も早い安定的再開をめざすため、日本生活協同組合連合会の呼びかけに応え、全国の生協とともに宅配事業を支援します。

被災した配達担当の業務を支援

コープいしかわは現在、被害の大きい能登エリア（輪島市・珠洲市・穴水町・能登町）での宅配事業の再開をめざし、利用者の安否確認や道路状況の安全確認などを行っています。配達可能エリアの業務ひっ迫を避けるため、日本生協連は全国の生協へ応援職員の派遣を呼びかけています。

パルシステムグループでは18人が派遣要請に応じ、パルシステム神奈川からは、第1陣として配達担当職員2人の派遣が決まりました。職員は1週間、配達するコープいしかわのトラックに同乗し、利用者への被災状況聞き取りや道路崩壊によるルートを変更などもあるなか、業務を支援します。自らも被災しながら利用者のくらしを支える職員の心理面にも寄り添います。

壮行会で決意「少しでも役立ちたい」

派遣に先立ち、パルシステム神奈川では横浜南と相模の両配送センターで壮行会を開催しました。専務理事の網野拓男はコープいしかわの状況を説明し「自身の安全を確保しながら活動し、1週間後元気な姿で戻ることを一同心待ちにしています」と激励の言葉をかけました。

支援に向かう職員は「発災後1カ月を経てなお困難な状況の人が多くいると聞いています。ひとりでできることは少ないかもしれませんが精いっぱいがんばります」「不安もありますが少しでも役に立ちたいです。パルシステム神奈川を代表して支援してきます」と抱負を語りました。

日本生協連は現在、支援継続のため4月までの派遣体制を組んでいます。パルシステム神奈川も引き続き、職員の派遣を予定します。

パルシステムグループは今後も日本生協連をはじめ全国の生協と連帯し、被災地への支援を継続します。