人命救助につながる通報をした見守り協力事業者に対して横浜市から感謝状が贈呈されました
10月30日、横浜市庁舎（横浜市中区）にて、人命救助につながる通報をした見守り協力事業者について横浜市健康福祉局から感謝状が贈呈されました。式には、横浜北センター、横浜中センターのセンター長が出席しました。
人命救助につながる通報をした見守り協力事業者に対して感謝状をいただきました
横浜市は、孤立予防対策事業として、日常業務で個人宅に訪問している事業者と協力関係を結び、配達などで訪問したときに配達物が受け取られず溜まっているなどの異変を感じた場合には、警察・消防や区役所へ通報する「緩やかな見守り」をすすめています。
当組合は、2013年3月に「横浜市孤立予防対策協力事業者」として横浜市に登録し、見守り活動に取り組んでいます。
2023年度は人命救助につながる事例が6件あり、5事業者が感謝状贈呈の対象となりました。
健康福祉局局長の佐藤氏からは、「近年の高齢化に加え、ひとりぐらしの方も多くなり、不安をかかえながらくらす市民が増えています。協力事業者のみなさんに日頃から見守りに協力してもらえることで尊い命が救われています。つねに市民が安心してくらせる地域づくりをめざしていますので、今後ともどうぞよろしくお願いします」との言葉をいただきました。
横浜市の記者発表資料はこちらからご覧ください（外部リンク）
感謝状を手に
左から高橋センター長、健康福祉局局長佐藤氏、阿出川センター長
見守り協力活動事例
横浜北センター
86歳でひとりぐらしの組合員宅にて。対面時に具合が悪そうだったため、「救急車呼びましょうか？」とお声掛けしましたが大丈夫とのことでした。翌週、配達商品はなかったものの呼び鈴を押してみたところ応答なし。新聞がたまっている様子もあり、青葉区福祉保健課に連携しました。
横浜中センター
訪問時、最初インターホン越しに返答があったが、急に苦しそうなうめき声が聞こえ、応対がなくなりました。ドアには鍵がかかっており、センターに報告。センターから、区の高齢・障害支援課に連携し救急車対応に。配達担当から救急隊に状況報告をしました。
当組合は引き続き、商品お届け時の異変に気がつきやすい業務の利点を生かし、誰もが安心してくらせる地域づくりに取り組んでいきます。
地域見守り活動
孤立死・孤独死を未然に防止するため、業務で個人宅を訪問した際に、異変を感じ生命の危険が予見された場合は、個人情報保護に配慮したうえで、市町村や警察署・消防署に通報する取り組み。