藤沢市議会に提出しました陳情書が採択されました

パルシステム神奈川では、神奈川県生活協同組合連合会とともに、2021年8月から11月までの4ヵ月間、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の取り組みを行い、合計で26万筆以上（パルシステム神奈川だけで7万8千筆）の署名をお預かりすることができました。ご協力いただき、ありがとうございます。
※当組合ホームページニュース：「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」にご協力ありがとうございました

そこで、この取り組みをさらにすすめるため、当組合では、神奈川県生協連および神奈川県原爆被災者の会とともに、藤沢市にも日本政府に対して、核兵器保有国も核兵器禁止条約締約国会議の場の話し合いに参加できるよう、橋渡しとしての役割を担うように求める陳情書を提出しました。
藤沢市は、1982年に核兵器廃絶平和都市宣言、95年に核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を全会一致で採択している平和都市です。

陳情書の全文はこちらをご覧ください。⇒藤沢市への陳情書（PDFが開きます）

【続報】3月6日の総務常任委員会に提出し趣旨説明を行いました

提出しました陳述書は3月6日の総務常任委員会に提出され、審議の結果趣旨了承されました。3月11日以降の本会議にて議決される見通しです。
3月6日の総務常任委員会では、当組合の常任理事より、趣旨説明をさせていただきました。趣旨説明と質疑および採決の様子は藤沢市議会の録画配信サイトよりご覧いただけます。
※藤沢市　議会録画放映サイト（総務常任委員会 陳情5第33号【意見陳述者による趣旨説明】）はこちら⇒https://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=21224

【追報】3月27日、藤沢市議会本会議にて議案提案され、賛成多数により可決されました

提出しました陳情書は、3月27日の藤沢市議会本会議にて、第15号議案「核兵器保有国も核兵器禁止条約締約国会議などの場での話し合いに参加できるよう、日本政府が橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書について」として、総務常任委員会委員長より提案され、審議ののち、賛成多数にて可決されました。これを受けまして、今後、藤沢市議会より日本政府に対して、日本政府が橋渡しとしての役割を担うことを求める要望が出されることになります。

当組合としましては、2024年度も引き続き、県内の地方議会に対して、いっしょに日本政府に対する働きかけを行うよう協力を呼び掛けていきます。

パルシステムの取り組み紹介

※核兵器廃絶－核のない世界を実現する：https://www.pal-system.co.jp/sustainability/peace-and-diversity/abolition-of-nuclear-weapons/