「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の 一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する 規則等の改正案等」に対する意見書を提出しました
8月4日、原子力規制委員会に対し、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の 一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する 規則等の改正案等」に対する意見書を提出しました。
私たち生活協同組合パルシステム神奈川は「生命（いのち）を愛（いつく）しみ、自立と協同の力で、心豊かな地域社会を創り出します」を理念とし、安心して暮らせる社会をつくるために神奈川県内で事業活動を行なっています。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2012年に「エネルギー政策」を制定するなど、持続可能な社会の実現を目指して活動しています。これまでも事業活動や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原子力発電運動、地域と協同した再生可能エネルギー普及活動に取り組んでまいりました。
私たちパルシステム神奈川のこれまでの取り組みを踏まえ、以下の5点の視点から意見を申し述べます。
- 原子力発電の稼働60年の延長については、科学的知見がなく、十分な検証がなされていない。
- 再生可能エネルギーを中心とする「エネルギー基本計画」と大きく矛盾するものであること。「核燃料サイクル」の取り組みは破綻しており、放射性物質の廃棄物処理方法が確立されない中でさらに推進することに大きな問題がある。
- 原子力発電は安定的で安価なエネルギー供給源ではなく、原子力発電の推進により電気料金が安価にな ることにはつながらない。
- 脱炭素社会に向けて、石油、石炭、ウランなど海外からの輸入資源を必要としない、再生可能エネルギーにシフトすることが改めて必要である。
- 2011年3月11日午後7時3分に発令された東京電力福島第一原子力発電所の事故による「原子力緊急事態宣言」は解除の見通しがないまま現在に至っている。
意見書の全文はこちらをご覧ください。⇒「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の 一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する 規則等の改正案等」に対する意見書（PDFが開きます）
