「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」にご協力ありがとうございました

2021年8月から2021年11月までの4カ月間、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に78,003筆のご協力をいただきました。お預かりした署名は神奈川県原爆被災者の会をとおして、日本政府・内閣総理大臣に提出します。

核兵器禁止条約と世界の動き

核兵器禁止条約は核兵器の開発・保有・使用・使用の威嚇などの活動を包括的に禁止し、核兵器の使用・実験の被害者への援助、環境修復を義務化した条約です。
この条約の発効は、世論の大きい力を呼び、人々と企業の行動を変える機会となっています。
条約の採択に貢献した「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン・NGO）」は４年前にノーベル平和賞を受賞し、世界中の取り組みを牽引しています。

核兵器廃絶のための【次世代への継承】

当組合にて昨年10月核兵器禁止条約の学習会を行いました。 講師の中村桂子氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）より「この条約は中小国や市民社会が主導して成立した、「人道的軍縮」なのです。日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名活動をすることは政府を動かすだけではない効果があり、私たちには世界を変える力がある。この人間が持つ力と核兵器による被害を次世代へもきちんと伝える【継承】と【自分事として考えること】が、核廃絶の為に非常に重要な事です」というお話をされました。 この日、同じく講師を務められた岡村幸宣氏（原爆の図 丸木美術館常務理事）は「広島・長崎の原爆被害者の証言は重要な記録です。そして戦争被害の内容を次の世代に伝えるためには【一緒に考えていく関係性を作ることが大切】ということを心がけています」と話されました。 講師のおふたりは「教えていく関係ではなく、共に学びあう心で共有していくことが大切ですね」と笑顔で意見の交換をされました。

署名目録の引き渡し式開催

2022年1月14日に「すべての国に核兵器禁止条約の批准を求める連絡会2021年まとめと交流会」が開催されました。神奈川県生活協同組合連合会　会長　當具伸一氏は挨拶の中で「核兵器禁止条約が発効されてもうすぐ1年、今年3月第1回締約国会議が、オーストリアの首都ウィーンで開かれます。日本政府にオブザーバー参加を促すため、要請書を提出するなど生協はさまざまな取り組みをしています」と話され、署名総数　184,293筆（パルシステム神奈川を含む9生協団体分）の目録を神奈川県原爆被災者の会　会長　丸山進氏へお渡ししました。

また、KNOW NUKES TOKYO（核兵器廃絶を目標とし、政治・社会・経済など多様な視点で活動をしている団体）共同代表　慶応義塾大学3年生 高橋雄太氏が「核兵器廃絶と“Z世代”の社会運動」のテーマで講演を行い「世界中に存在する核弾頭は約13,000発、この核兵器の当事者は私たちなのです。誰一人取り残すことのない、誰もが声を上げることを大切にする社会を目指して、前に進みたいです」という言葉で締めくくられました。

パルシステム神奈川の活動

2021年は「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名に取り組みましたが、引き続き当組合では「生命の尊厳や生きる権利が守られた、安心して暮らせる世界をつくるために行動する」という平和活動の基本的な考えのもと、今後も自治体や政府へ、核兵器廃絶を願う声を届けるための取り組みを続けてまいります。

1月14日の講演の様子（動画）はこちらからご覧いただけます。

※当組合の核兵器禁止条約署名の取り組みについてのお問い合わせは
新横浜本部　組織政策課 （Email: palkana-heiwa@pal.or.jp　 TEL 045-470-4172 月～金・10～17時）宛てにお願いいたします。