「日本原燃株式会社における核燃料物質加工事業の変更許可申請書（MOX 燃料加工施設） に関する審査書（案）」に対する意見を提出しました

私たちパルシステム神奈川は「生命（いのち）を愛（いつく）しみ、自立と協同の力で、心豊かな地域社会を創り出します」を理念とし、安心して暮らせる社会をつくるために神奈川県内で事業活動を行なっております。当組合では、県内外の産地と産直を通じて消費と生産をつなぎ、互いが助け合い、資源循環と持続可能性のある社会づくりを目指しています。エネルギー分野では、パルシステムグループとして2011 年に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故を重く受け止め、未来の世代への責任と地球環境全体への責任を自覚し、2012 年に「エネルギー政策」を制定しました。「減らす」（省エネルギーの推進）、「止める」（脱原子力発電）、「切り替える」（再生可能エネルギーの普及）を柱として掲げ、再生可能エネルギーの普及などの事業・活動に取り組んでいます。

2011 年3 月11 日に発生した東京電力福島第一原子力発電所（以下 福島第一原発）事故では、膨大な面積にわたるくらしや生業の場が放射性物質により汚染されました。事故発生から10 年が経過しようとするいまもなお、5 万人近い人々がふるさとを離れて避難することを余儀なくされています。被災地に限らず各地でさまざまな社会的分断は、甚大な経済的、精神的影響を及ぼしており、完全な収束はまったく見通せていません。

そのようななか、原子力規制委員会は10 月8 日、「日本原燃株式会社における核燃料物質加工事業の変更許可申請書（MOX 燃料加工施設）に関する審査書（案）」の審査結果として「適合しているものと認められる」との判断を示しました。そもそも再処理事業は、1989 年に事業申請されて以来、長期間に渡り完成時期が延期されています。建設費用も当初計画では約7,600 億円とされていましたが、現在は4 倍に膨れ上がり約3 兆円とされています。一方で、「核燃料サイクル」のもうひとつの要であった高速増殖原型炉「もんじゅ」は2016 年12 月に廃止（廃炉）が決定されました。これらの重大な事実経過から、「核燃料サイクル」の今後について日本国民の重大な関心事とすべく、幅広い論議を徹底すべきです。

私たちは持続可能な社会をめざし、日本全国の生産者とともに「たべる」と「つくる」をつなげ、「ささえあう」地域づくりを広め、これまでの様々な既成概念から「きりかえる」ことで次世代に平和な社会と環境を手渡したいと考えています。福島第一原発事故を決して忘れてはいけない教訓とし、二度と日本国民に甚大な影響を及ぼす原子力災害を招くことがないよう、前提として「核燃料サイクル」からの速やかな撤退を強く求め、審査書案に以下意見します。

1. 従来の想定を超える規模の自然災害の複合的な発生を評価すべきです。
2. 故意の破壊行為を含むあらゆる要因に対し、再処理事業所の耐久性を確保すべきです。