「日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可申請書に関する審査書（案）」 に対する 意見を提出しました

私たちパルシステム神奈川ゆめコープは、「生命（いのち）を愛（いつく）しみ、自立と協同の力で、心豊かな地域社会を創り出します」を理念とし、安心して暮らせる社会をつくるために神奈川県内で事業活動を行なっております。当組合では、県内外の産地と産直を通じて消費と生産をつなぎ、互いが助け合い、資源循環と持続可能性のある社会づくりを目指しています。

2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故では、くらしや生業の場が放射性物質により汚染され、最大で16万人以上がふるさとを離れて避難することを余儀なくされ、被災地の内外でさまざまな社会的分断も生まれるなど、9年経過した現在でも多くの人々の生活に甚大な影響が及んでいます。

そのようななか、5月13日、原子力規制委員会は、青森県六ケ所村にある日本原燃株式会社の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所再処理工場）が、新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承しました。

「核燃料サイクル」の再処理事業は、1993年4月28日より着工され、当初1997年に完工予定でしたが、現在はさまざまな要因によって長期間に渡り完成時期が延期されています。建設費用も当初計画では約7,600億円とされていましたが、現在は4倍に膨れ上がり約3兆円とされています。一方で、もうひとつの要であった高速増殖原型炉「もんじゅ」は2016年12月に廃止が決定され、「核燃料サイクル」の今後については日本国民の重大な関心事となっています。これらの事実経過から、科学的・技術的な意見だけでなく、再処理事業所の必要性について広く論議の場を徹底すべきです。

私たちは持続可能な社会をめざし、日本全国の生産者とともに「たべる」と「つくる」をつなげ、「ささえあう」地域づくりを広め、これまでのさまざまな既成概念から「きりかえる」ことで次世代に平和な社会を手渡したいと考えています。東京電力福島第一原子力発電所事故を決して忘れてはいけない教訓とし、二度と日本国民に甚大な影響を及ぼす原子力災害を招くことがないよう、従来より「核燃料サイクル」からの速やかな撤退を強く求めている立場から、審査書案に意見します。

1. 従来の想定を超える規模の自然災害の複合的な発生を評価すべきです。
2. 故意の破壊行為を含むあらゆる要因に対し、再処理事業所の耐久性を確保すべきです。

「日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可申請書に関する審査書（案）」 に対する意見（全文）(PDF)