原発事故被害者支援を求める署名へのご協力をお願いします

今なお必要性が高いモニタリングポストの継続設置

原子力規制委員会は、2018年3月20日、原発事故後7年が経過したことから、避難指示が出た12市町村を除く地域で学校や保育園、公園などにある約2,400台のモニタリング・ポスト（リアルタイム線量測定システム）を2021年3月末までに撤去含めた配置の見直しを行なう方針を決定しました。
撤去の基準は国の除染基準である毎時0.23マイクロシーベルトを下回る地点。撤去の理由としては、線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断したとされています。
福島県内の25市町村が撤去に反対しています(福島民報2018年7月14日付)。東京電力福島第一原発事故による不安の要因は、空間線量の高低だけにとどまるものではありません。
今でも、広い範囲で除染土や除染ごみが仮置きされ、自然災害や火災などで周辺に再拡散する可能性があります。原発事故はいまだ継続中であり、空間線量を可視化して安全を確認できるモニタリング・ポストは、住民の最低限の「知る権利」を保障するものであり、設置の要不要についての「決定の権利」は住民が持つべきです。

⇒こうした状況でモニタリング・ポストの撤去を行なうことは容認できません。

容認できない放射線物質の拡散

【ALPS汚染水】
東京電力福島第一原発から流出した放射性物質汚染水は、多核種除去設備（以下、ALPS）で処理した上でタンクに貯蔵しています。
現在も、原子炉の溶け落ちた核燃料を冷やしたあとの高濃度の汚染水は流出し続け、ALPSによって処理されたあと、タンクに保管され続けています。経済産業省は、ALPSにかけることにより、海へ流すことが最も短期間で低コスト処分できるとの試算結果を明らかにしています。
しかし、最近、ALPS処理後の水の中に基準を超えるヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106が残存していたことが明らかになりました。
さらに2018年9月28日に、東京電力ホールディングスは一部のタンク水から60万ベクレル／Lのストロンチウム90（放出基準値の最大約2万倍）などが検出されていたことを明らかにしました。
「漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力が水の泡になる」、「トリチウムの危険性を過小評価している」、「他の放射性物質も排出基準を上回るレベルで残っている」など異論が相次いでいます。

【除染土】
事故が起き、放射能で大地は広範に汚染されました。膨大に発生した汚染土は、本来1カ所に集めて厳重管理することが欠かせません。
しかし環境省は、「最終処分量の低減を図る」という名目で、8,000ベクレル／㎏以下の除染した土壌を、飛散防止・覆土などをした上で、道路や公園、公共事業や農地などの造成で再利用を行なう方針を策定し、実証事業を行なっています。
福島県二本松市では、農道の路床材に使用する実証事業を行おうとしましたが、住民の反対で延期されました。
県外の除染土壌については、現在、栃木県那須町および茨城県東海村で埋め立て処分の実証事業がはじまりました。
また、環境省はこの結果を踏まえて、「放射能汚染対処特別措置法」の施行規則・ガイドラインを策定しようとしています。

⇒放射性物質の環境中への拡散を容認できません。

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