「2024外交官になろうワークショップー世界から核兵器は無くせるのか！？ー」を開催しました

8月3日、当組合新横浜本部にて「2024外交官になろう ワークショップ」を開催し、平和学習に関心のある中学生3人・高校生2人が参加しました。講師には中村涼香さん（KNOW NUKES TOKYO代表/核兵器廃絶をめざす学生団体）を迎え、核兵器禁止条約に関する最終文書の採択に向けて、外交官として担当する国の立場になって議論を交わしました。

「核兵器禁止条約」ってなに？

「核兵器禁止条約は、条約に参加する国々が核兵器を開発、実験、生産、移転、保有、使用または使用の威嚇、を禁止した国際条約です。今回、とくに注目したい点は、第6条「被害者援助と環境回復」は被害者への援助や汚染地域の環境改善を義務化し適切な支援を提供すること、第12条「普遍性」は非締約国に対してこの条約の調印、加入等を促し、条約の支持を増やす目的が定められていることです」と中村さんは解説しました。

核保有国と非核保有国

参加者は、担当国資料を参考にしながら日本・アメリカ・オーストリア・カザフスタンの外交官としてそれぞれが自国の立場を表明して話し合いをすすめました。
核保有国であるアメリカは「核抑止力」を強調、核兵器保有は「自国を守るため」と主張しました。日本は、唯一の戦争被爆国として核軍縮を望んでいるが、安全保障環境の点から、「核抑止力」を否定できない考えがあり、アメリカの核の傘の下にいる「同盟国」の立場として議論に参加していました。

カザフスタンは「核実験が行われた国」であり、現在も人体への被害が甚大なことから「被害者への援助」を推進し、核兵器のない世界をめざしたいという主張をしました。オーストリアは「核抑止力を批判」し、すべての国が条約に参加してほしいとの主張から、ワークショップではアメリカ・日本の「国を守るための核保有」という主張と、カザフスタン・オーストリアの「核兵器廃絶」という願いがぶつかる議論になりました。

参加者の声

との声が聞かれました。

中村さんは、核兵器禁止条約の4条『核兵器の全面的な廃絶に向けて』の＜廃棄＞について、『核兵器の処理方法』の議論がすすんでいないことに関して、「核兵器を解体する知見は核保有国がもっています、このような点からもあらゆる国にこの条約に賛同してもらうことが重要です」と話しました。
参加者は、核兵器禁条約（核兵器廃絶）に関心をもち、自分事として考えていくことの大切さを感じたようでした。

上記ワークショップについてのお問い合わせは、新横浜本部　地域活動推進課（e-mail：palkana-heiwa@pal.or.jp）までお願いいたします。