「くらしの見直し講演会 ～災害に備える保険はこう入る～」を開催しました
12月8日、新横浜国際ホテル（横浜市港北区）での会場参加と、オンライン参加の併用で、「くらしの見直し講演会 ～災害に備える保険はこう入る～」を開催し、組合員・役職員あわせて47名（会場参加12名、オンライン参加35名）が参加しました。
今回の講演会は、組合員による講師活動LPA（ライフプラン・アドバイザー）のメンバーが企画・運営し、家計の危機管理の観点から、社会保障や福祉、民間資源を踏まえた生活設計アドバイスに取り組んでいる株式会社生活設計塾クルー取締役の清水香氏を講師に迎え、火災・地震保険の補償や保険に入るポイントなど「災害に備える保険」についてお話しいただきました。
被災時の公的支援はどこまで？
講師の清水香氏
ある調査結果で、居住地域での大地震の発生について「とくに理由はないが起きないと思う」という回答が25.3％と清水氏が説明すると、会場ではその理由と数値の高さに驚きの声と思わずといった笑いがこぼれました。人間には、都合の悪いことは過小評価してしまう正常性バイアスという心理傾向があり、「自分に限って大丈夫」と思ってしまうそうです。しかし、風水災で支払われた年度別保険金支払額などの調査結果によると、その金額は近年ずば抜けて高くなっています。では、どのように対策すればよいのでしょうか？ 清水氏は、必要なときに必要な支援を得る受援力を身に付けることと、被災後にすぐ倒れない家計づくりが重要と話し、まずは被災時に受けられる公的支援について説明しました。
ソーシャルディスタンスを確保した会場の様子
公的支援では、被害程度を証明する罹災証明書の交付申請が必要であることや、支援金が給付される被災者生活支援法や住宅の応急修理を手配してくれる災害救助法など、さらに、義援金や災害復興住宅融資などの支援についても紹介しました。被災時に「何から手をつけたらいいかわからない」とならないよう、どのような公的支援があり、まず何をすればよいのかを知っておくことの大切さを教わりました。
災害で役立つ保険で適切に備えよう！
会場からもZoomのチャットからも質問がありました
生活基盤に著しい被害を受けた際、たとえば、被災者生活再建支援法により受けられる支援金は最大でも300万円で支援策にも限界があります。それを補うのが保険です。清水氏によると、はずせない災害補償は、「火災保険の水災補償」「火災保険の風災補償」「地震保険」の3つとのこと。さらに清水氏は各補償の注意点や不要だと思われがちなマンションにおける水災補償の重要性など、詳細なポイントも説明しました。そして、震災を経験した方々の声が紹介され、さまざまな支援策を知るだけでなく、火災・地震保険に加入し、災害に備えることは、災害後も続くくらしのための「必要経費」であると語りました。
「温暖化の影響で激甚化するといわれる風水害に備え、ハザードマップで災害リスクを把握し、家計の優先順位を決めて保険や共済でいざというときに備えることが大切。個々の世帯で準備がすすむことは、地域全体の被災ダメージを押さえることにつながります」とまとめられた清水氏。終始、会場の参加者の深いうなずきや「なるほど・・・」といった漏れ出る声とともに進行した講演会となりました。
この講座はコープ共済連、パルシステム共済連の助成を受け開催しています。