パルシステム神奈川では、パルシステムグループのエネルギー政策に基づき、エネルギーに関連するさまざまな取り組みを行っています。

パルシステムのエネルギー政策

減らす 節電と省エネ、効率化と最適化によってエネルギー消費をいっそう減らします。 止める 速やかに脱原発を実現します。 切り替える 原発への依存に替えて、再発可能エネルギーを急速に普及させます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、制定された『エネルギーの消費を減らす、原子力発電所を止める、再生可能エネルギーに切り換える』を柱とするパルシステムグループの政策です。

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エネルギーの消費を
減らす取り組み

事業で使用するエネルギーの削減をすすめています

当組合で使用する電力の多くは配送センターで消費され、特にお届けする商品を保管する冷凍冷蔵庫で消費しています。このため冷凍・冷蔵設備の省エネ対策を中心に、各種設備の更新、運用改善をすすめています。

おもな削減取り組み

  • 冷凍庫の時間帯別 温度緩和
  • 配送センター・事業所 照明 LED化
  • 配送コースの効率化による走行距離、燃料使用量の削減
  • 自然冷媒を使用した冷凍冷蔵設備の100%導入をめざす
  • 事業所内「エコオフィスと創意工夫による省エネ対策」の取り組み

事業上で排出されるCO2 の状況

2013年度比温室効果ガス-46%(2030年度)を目標にCO2排出量削減に取り組んでいます。
2022年度は2013年度比-4.9%と削減されていますが、2022年7月に横浜菅田センターを増設したことにより、前年比でみると増加しています。
自家消費型の太陽光発電設備導入、センター設備の見直し、環境配慮型車両の導入など、CO2排出量削減のための取り組みをすすめてまいります。

年度別CO2排出量の水位のグラフ CO2排出量のデータの表

※電力の排出係数算定ルール変更があった影響で、2019年度の排出量が大きくなっています。2020年度以降は、例年のレベルに戻る見込みです。

※2020年の電力排出係数は未確定のため、2018年度の排出係数で計算しています。

組合員家庭での省エネの取り組みをすすめています

うちエコ診断の実施

うちエコ診断士を育成し、組合員家庭のエネルギー消費量を診断、省エネを提案する診断事業を行っています。

オンラインうちエコ診断(対面対応可)

うちエコ診断の図

電気・ガスなどの実際の使用量や、使用する時間帯などの傾向から、診断ソフトを使用し、うちエコ診断士が、そのご家庭にあった省エネ方法についてのアドバイスを行います。

「オンラインうちエコ診断」
のお申し込みはこちらから

うちエコ診断WEBサービス

うちエコ診断

2021年、自分でできる「うちエコ診断WEBサービス」がリリースされました。
「うちエコ診断WEBサービス」では、スマートフォン、タブレット、パソコンから、5分程度の簡単入力で、現在使用している電力やCO₂排出の診断が受けられます。平均的な家庭との比較や、あなたに合ったエコ対策の提案が受けられますので、ぜひご活用ください。

「うちエコ診断WEB
サービス」
はこちらから

※パルシステム連合会サイトより環境省の「うちエコ診断」サイトへ移動します

  

パルシステム神奈川は環境省のデコ活宣言に参加しています

デコ活宣言

環境省では、2050年カーボンニュートラルおよび2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新しい国民運動「デコ活」を展開中です。当組合もこの取り組みに賛同し、デコ活宣言に参加しています。
デコ活宣言した団体の一覧はこちら

原子力発電を止める取り組み

原子力発電の問題について知る機会を提供しています

3.11福島の原子力発電所の事故をきっかけに、原子力発電の問題や再生可能エネルギーへの切り替えについての学習会や映画上映会などを行っています。

  • 「飯舘電力(福島県)バーチャルツアー」の様子

  • 『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』上映会での樋口元裁判長によるトークの様子

2024年2月21日、パルシステムでんきの発電産地のひとつである「飯舘電力」によるバーチャルツアーを開催。また、2024年3月20日には『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』上映会とトークイベントを開催し、福井地裁元裁判長の樋口英明氏より脱原発を訴える思いを聞くことができました。

「飯舘電力 バーチャルツアー」
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『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』上映会&トークイベントについてはこちら

署名の取り組みや意見書の提出などを通じて脱原発を求める活動を行っています

東日本大震災以降、「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」など、脱原発を求める署名、原子力を含めたエネルギーミックスに関する意見書などの提出、脱原発を政府へ求める集会への参加など、さまざま活動を通じ、政府に脱原発を求めています。また、原発事故の被害に悩む、多くの人たちの救済や権利の確立をすすめるため、「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく支援の実施を政府に求める「原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名」にも取り組んでいます。

再生可能エネルギーに
切り替える取り組み

持続可能な社会づくりをすすめていくために立ち上げた再生可能エネルギーを主電源とする(株)パルシステム電力の【パルシステムでんき】を推進しています。配送センターでは、太陽光発電設備で発電した電力を自家消費することと、【パルシステムでんき】の購入を組み合わせ、事業で使用するエネルギーの再生可能エネルギー化をすすめています。

(株)パルシステム電力【パルシステムでんき】

パルシステムでんきのロゴ

パルシステムグループの子会社であり、電気を供給する小売電気事業者です。バイオマス発電や小水力、太陽光で発電した電力を主な電源としています。
2017年2月よりパルシステム神奈川の組合員への募集を開始しました。

【パルシステムでんき】
について詳しくはこちら

配送センターで使用する電力を【パルシステムでんき】に切り換えました

当組合に13ある配送センターのうち10センターで使用する電力を(株)パルシステム電力から購入しています。この10センターで使用した電力のFIT電気(再生可能エネルギー)比率は約61.1%(2022年度実績)となります。

センターで消費する電気の流れの図

配送センターに太陽光発電設備を設置し、自家消費を行っています

横須賀センターに設置された太陽光発電施設

横浜菅田センター、横須賀センターに自家消費型太陽光発電設備を設置し、2024年2月27日に稼働を開始しました。これにより当組合の配送センター13か所のうち9センターに太陽光発電設備が設置されました。このうち7センターでは、発電した電力は売電せず、冷凍設備などセンター内で使用する電力の一部として消費する「自家消費」をしており、当組合全体の消費電力のうち約10%をまかなう計画となります。

太陽光発電設備一覧

宮前センター

出力
21.5kw
使用方法
売電
設置年月
2013年4月

横浜中センター

出力
30.6kw
使用方法
売電
設置年月
2014年8月

藤沢センター

出力
72.8kw
使用方法
自家消費
設置年月
2016年2月

麻生センター

出力
52.0kw
使用方法
自家消費
設置年月
2016年2月

湘南センター

出力
49.1kw
使用方法
自家消費
設置年月
2021年12月

大和センター

出力
67.5kw
使用方法
自家消費
設置年月
2023年3月

横浜北センター

出力
142.5kw
使用方法
自家消費
設置年月
2023年3月

横浜菅田センター

出力
83.0kw
使用方法
自家消費
設置年月
2024年2月

横須賀センター

出力
83.0kw
使用方法
自家消費
設置年月
2024年2月
配送センター 出力 使用方法 設置年月
宮前センター 21.5kw 売電 2013年4月
横浜中センター 30.6kw 売電 2014年8月
藤沢センター 72.8kw 自家消費 2016年2月
麻生センター 52.0kw 自家消費 2016年2月
湘南センター 49.1kw 自家消費 2021年12月
大和センター 67.5kw 自家消費 2023年3月
横浜北センター 142.5kw 自家消費 2023年3月
横浜菅田センター 83.0kw 自家消費 2024年2月
横須賀センター 83.0kw 自家消費 2024年2月

地域で脱炭素や再生可能エネルギーを推進する取り組みをすすめています

署名・意見書

組合員のみなさんにご協力いただいた署名や意見書の提出を通じ、行政に再生可能エネルギー推進を求める活動を行っています。
再生可能エネルギー推進を目的とする条例制定を求めて、署名活動に取り組み、9万筆を超える署名を組合員のみなさんからお預かりしました。
お預かりした署名はかながわ県議会議長に提出され、「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」制定への大きな推進力となりました。
このほか、電力買取制度や電力小売り自由化にともなう制度設計への意見書提出、神奈川県が主催する「かながわスマートエネルギー計画協議会」に委員を派遣するなど、再生可能エネルギーを推進する活動を行っています。

各種団体、協議会などとの連携した取り組み

地域団体などと連携し、再生可能エネルギーを身近に感じてもらえる取り組みを実施しています。

  • 配送用EVトラックを導入(2024年1月10日開催のEVトラックお披露目会にて)

  • お披露目会には近隣の保育園児を招き、交通安全企画やEVトラックの試乗体験を実施